2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
サービスの抑制は支援が先細ることであり、本人の心身に悪化をもたらすだけでなく、独り暮らしであれば孤独死の恐怖があり、同居世帯であれば家族の介護費用、あるいは疲労が極限になったときの高齢者虐待や介護殺人があり、いまだにゼロにするには程遠い介護離職などにつながっていきます。 東日本大震災で緊急避難区域になった市町村では介護保険料が急上昇しました。近年は大型台風など自然災害も増えています。
サービスの抑制は支援が先細ることであり、本人の心身に悪化をもたらすだけでなく、独り暮らしであれば孤独死の恐怖があり、同居世帯であれば家族の介護費用、あるいは疲労が極限になったときの高齢者虐待や介護殺人があり、いまだにゼロにするには程遠い介護離職などにつながっていきます。 東日本大震災で緊急避難区域になった市町村では介護保険料が急上昇しました。近年は大型台風など自然災害も増えています。
公的な支援がこれ若者に限らず全般的に弱い中で、家族で支え合わざるを得ないというところがあって、それが結果的にその家族の共倒れ、先ほどから八〇五〇問題とかも、介護の問題も含めて、この間、介護殺人のような家庭内での暴力、殺人事件等も増えておりますが、そうした面も含めて矛盾が噴き出しているというふうに感じています。
数千円のことでみずから命を絶ったり心中したり、そういうケースだって、介護殺人という、介護保険の例の中で私は紹介もしました。まことに遺憾じゃ済まないと思いますよ。 大臣、これは国民の皆様、年金受給者、加入者の皆様に率直におわびをおっしゃるべきではないですか。
そして、特養のこの軽度者切り、これが介護離職、それから子育てとのダブルケア疲れ、さらには老老介護による介護殺人などの社会問題を引き起こしているということについてもやっぱりしっかりとこれ実態を把握すべきではないかと思いますが、この特養の問題について、大臣、いかがお考えでしょうか。短くて結構です。
また、介護自殺とか介護殺人とか、そこでも圧倒的に認知症の方が多いという実態がありますので、やはり今やろうとしていることに関しては、非常にこれから将来に禍根を残してしまうのではないかと、こういう不安を感じております。
（発言する者あり）今、隣の方から介護うつ、介護自殺とか介護殺人とか様々な言葉が出てきましたけど、現状の実態においても様々な問題点があるんですよ。本当に一生懸命家庭で介護をしている人たちが全然報われていない、これを十七年間も放置してきたと。どうしてこのことをちゃんと議論してこなかったのか。
その結果が、まさに過去最悪を更新している高齢者虐待とか、あるいはもう本当に悲しい実例としての介護殺人、心中、この間も御紹介をさせていただきました、その原因にもなっているというのも、これは実際に、そういう事例を直接対応されてこられた方々の声でございます。
それが虐待や介護殺人につながっていくというおそれがあると私は思います。 この点、イギリスでは、介護者が要介護者から離れるレスパイトの機会や社会参加を得る機会を権利として認めて、その権利を支援するためのケアラー法、介護者支援法を制定しています。
そして、その十ページの前の八ページ、九ページ目に、前回も実は御紹介して、安倍総理にもぜひ機会があれば、この「介護殺人」という本、読んでみていただきたいんです。二〇一〇年以降、四十四件の本当に痛ましい事例が書かれていて、そして、この本を読めば読むほど、これは我々が決して例外ではなくて、誰しもが陥りかねない。
その場合に、今大臣に御答弁いただきました目的のそもそもは、介護を受ける方の尊厳を保持しながら、あるいは御家族が介護地獄や介護殺人に至らないような、当事者も支え、支え手も支えるという仕組みであったと思います。 この介護殺人ということは、今、二週間に一件起こっていると言われるような状態になっております。一つは、高齢化が急速に進んでいる。
きょう、資料の十ページ目、十一ページ目に、私、きのう買ったばかりでまだ途中までしか読んでいません、本を紹介させていただいております、「介護殺人」。そのページの中には、十一ページ目に、二〇一〇年以降起こった介護殺人四十四件の分析の表も出ております。 もちろん、さまざまな理由があります。
○柚木委員 きょうは終わらせていただきますが、本当に工夫をいただかないと、御案内の要介護一、二でも、この中にも、認知症で本当に大変な状況で、残念ながら介護殺人というふうな事例に至ってしまう事例もあるんです。
介護保険をめぐっては、この間の負担増と給付の抑制によって、高い保険料を支払いながら、いざというときに介護保険を利用できず、家族依存が増してきた、そういう中で、介護離職や介護殺人などの問題が社会的な問題になってきたと思うんです。当初目指された介護の社会化とはほど遠い現実が横たわっていると言わなければなりません。
しかし、この間、介護離職は毎年十万人の規模で推移し、介護殺人、介護心中も後を絶ちません。家族によって引き起こされた、六十歳以上の要介護者に対する殺人、心中事件は、未遂も含めればほぼ一週間に一度のペースで発生しています。介護疲れが動機の自殺者もふえています。献身的に介護し続けた末、経済的に追い詰められ、家族介護が限界になり、悲劇が生み出され続けているのです。
「介護殺人や心中 百七十九件」と大きく見出しが出され、この記事によると、「高齢者介護を巡る家族間の殺人や心中などの事件が二〇一三年以降、全国で少なくとも百七十九件発生し、百八十九人が死亡していた」との調査結果です。一週間に一件のペースで介護殺人もしくは介護心中が起きているという。これは一面に出て、私、大変ショッキングな記事だなと思ったわけです。
この状態になると、先ほどもお話ししましたが、私たちのもとには、自殺を考えている、一家心中を考えている、あるいは介護殺人を考えているというような声が既に数多く呼びかけられて、出されています。これは、六十代以上の方の自殺率あるいは自殺の件数が非常に高いということを考えてみていただければ、この改正がどんな影響を及ぼすかを、もう一度検討いただけたらありがたいなと思っております。
きょうは、午前中の参考人質疑の中で、「下流老人」のベストセラー著者の藤田さんから、御本人の仕事上、さまざまな悩みの相談を受け、そして、本当に、人は、ほんの数千円、数万円、そういうことで自殺をしてしまったり、無理心中をしてしまったり、介護殺人を犯してしまったりするんだ、だからこそ、国会議員の皆さんや省庁の方には、一つの法案が人の生き死にを左右する、その自覚と責任をしっかりと持って取り組んでもらいたい、
利用している日にどのくらいの時間介護をし、サービスを利用していない日にはどのくらいの時間介護をし、ならすと一週間にどのくらいの介護をしているのかとか、そういう実態がきちっと把握できていなくて、私たちも今回、二〇一〇年の調査の後、二〇一五年にも今やっていますけれども、物すごく大変な人というのは、おおよそですけれども、介護者の二割ぐらいはとても孤立していて、とても疲れていて、言葉は悪いですけれども、介護殺人
こういった間違ったスローガンが在宅ケアの負担を重くし、徘回、介護うつ、介護自殺、介護殺人、介護離職など、国民に過酷な負担を強いてきたと思います。この政策が今回のこの悲劇的な事件の背景であったのではないかと考えています。そして、こういったことを是正するために新オレンジプランが昨年策定をされました。
日本のどこかで介護心中や介護殺人が起きています。認知症があっても笑顔で暮らしたいという私たちのささやかな願いさえ踏みにじるものです。強い怒りを覚えます。 次に、特別養護老人ホームの入所を要介護三以上に限定することには反対です。 現在五十二万の待機者がいます。それは施設の絶対数が足りない、整備がされていないということです。要介護一、二の待機者は十七万八千人です。
いわゆる世の中で言われる介護殺人という問題です。 五月の九日の新聞報道でもございましたけれども、八十四歳のお母さんを六十三歳の男性が電気コードで首を巻いて殺してしまわれました。介護疲れだとか、いろいろなことが言われております。
○宮島政府参考人 厚労省でいわゆる介護殺人に関して持っている資料というのは、高齢者虐待防止法に基づき市町村が把握している介護をめぐって死亡に至った件数ということでございます。平成十九年度二十七人、平成二十年度二十四人、平成二十一年度三十二人ということでございます。
○阿部委員 では、同じ御質問を、きょうは警察庁にも来ていただいておりますので、警察庁の方でいろいろ被疑者として逮捕されるに至った方から分析した介護殺人のデータについて教えてください。
特に、私は、これはもう四年も前から、別の委員会でも出させていただいて、いわゆる介護心中、介護殺人については今後もっとふえてくると思うから、ちゃんとしなくちゃいけないと。そのときに、やはりＮＰＯというものがちゃんとしてこないと、例えば療養病床をなくすということは、僕はあれは正しいと思います。ただ、受け皿であるものがないんですね。
ところが、実際の最近の社会情勢を見ていますと、いわゆる介護心中、介護殺人という事案が後を絶たない。実は、四年ほど前から私はこの滝上先輩に御指導いただきながら、こういった場でも大分議論してきて、どう考えても、これからますます介護については厳しくなります、だからちゃんと手を打たなくちゃいけない。
京都地裁の、問題になりました、介護殺人というのがありました。そのときの法廷で裁く裁判官は、裁かれるべきは介護や福祉の制度、こういうふうに指摘したほどでした。 法案は、都道府県に高齢者向け賃貸住宅と老人ホームの供給の目標を立てるというけれども、この計画の中に主として低所得者向けの対策は考えられていますか。